BTC-G2-18｜税金と確定申告の基本【中級編】

税金と確定申告の基本

「ビットコインに税金ってかかるの？」

はい、かかります。
ビットコインを売却して利益が出た場合、その利益に対して所得税や住民税が発生します。
株式や投資信託とは課税方法が異なるため、注意が必要です。

この記事では、ビットコインに関する税金の基本と、確定申告のポイントをまとめます。

利益が出たときにかかる「雑所得」

ビットコインの利益は、「雑所得」という区分で課税されます。
これは給与や事業所得とは別に扱われる所得で、総合課税として他の所得と合算されます。
したがって、ビットコインの利益が大きくなればなるほど、課税額も増えていく仕組みです。

課税対象になるのはどんなとき？

以下のようなタイミングで「利益確定」とみなされ、課税対象になります。

• 売却したとき（日本円に戻したとき）
• 他の仮想通貨と交換したとき（BTC→ETHなど）
• 商品やサービスを購入したとき（使用＝売却扱い）
• マイニング報酬やエアドロップなどを受け取ったとき

「仮想通貨を動かして利益が出た」場合は、基本的に課税されると考えておきましょう。
また、NFTやステーキング報酬なども同様に雑所得に分類されるケースがあります。

税率はどのくらい？

雑所得は「総合課税」に分類され、給与などと合算して税率が決まります。
そのため、所得が増えるほど税率も上がるのが特徴です（5%〜最大55%）。

• 年収が少ない人ほど税率は低い
• 高所得者ほど、ビットコインの利益にも高い税率がかかる

たとえば、給与所得がある人がビットコインで200万円の利益を出した場合、
その200万円が追加の所得として上乗せされ、税率が高くなる可能性があります。
住民税も同様に課税されるため、手元に残る金額は思ったより少なくなることもあります。

確定申告が必要になるケースと注意点

会社員であっても、次のような場合は確定申告が必要です。

• 年間20万円を超える雑所得がある場合（給与所得者）
• 専業や副業で仮想通貨取引を行っている場合

副業やトレードで得た利益がある場合、会社にバレないようにしたいと思う人もいますが、
住民税の通知などから判明することがあるため、正しく申告することが大切です。

特に注意したいのは「損益計算が面倒だから何もしない」状態です。

• いつ、いくらで買って、いくらで売ったのか
• 他の通貨と交換したときの評価額はどうだったか

このような記録を残しておかないと、正しく計算ができなくなります。
取引履歴をエクスポートして保管しておくことや、税務ソフト・専用サービスを使うのも有効です。

まとめ

• ビットコインの利益には「雑所得」として税金がかかる
• 利益を確定させた時点（円に換金・物と交換など）が課税タイミング
• 所得が高いほど税率も上がる「総合課税」に注意
• 年間20万円を超えたら確定申告が必要（会社員の場合）
• 損益計算のために、日ごろから記録と取引履歴の保存をしておこう
• 不安なときは税理士や国税庁サイトの活用も検討しよう